平成１９年度税制改正による新しい減価償却制度の詳細が
３月３０日付けでようやく公表されました。

その内容とは・・・

悪い方の予想が的中しました。

250&定率法で償却方法が切り替わるタイミングなのですが、
取得価額に一定の「保証率」を乗じて求めた「償却保証額」より
その年度の250%定率法の償却費が下回る時に切り替わる、
というロジックなのです。

シミュレーションしてみると分かりますが、このロジックですと
同じ耐用年数でも取得月によって切り替わる年度が変わってくる
場合があります。

うーむ、強敵です。

各パッケージベンダも頭を悩ませていることでしょう。
４月中の完全対応は絶望的だと思われます。
もっと早く公表してくださいよ！！

国税庁のパンフレットのダウンロード
新しい償却率表、保証率表（込江税理士事務所）

先日の３選を果たした石原都知事が、選挙期間中によく宣伝していた、
東京都の新しい会計制度、会計システムについて
こんな記事を見つけました。

「都知事としての一番いい仕事は、会計制度の改革だと思っています」
（2007/4/10 日経ガバメントテクノロジー）

石原都知事は公認会計士になるつもりだったとか。

あと、ここからリンクが張ってあった「東京都会計基準」も
非常に興味深いです。
公会計に興味のある方はどうぞ。
東京都の新たな公会計制度
（東京都WEBサイト）

法人税の減価償却制度の改正ですが、
2007/3/8に日本公認会計士協会が公表した、

「減価償却に関する当面の監査上の取扱い（公開草案）」

によると、法人税で新たに設けられる

・250%定率法（残存価額：1円）
・新定額法（残存価額：1円）

の採用は、法令等の改正に伴う変更に準じた正当な理由による
会計方針の変更として取り扱われる模様です。

会計基準は会計理論にのっとったものであり、
政策として税法が変わったからといって
会計基準が変わるわけではない、という姿勢を
貫いているわけなのですが、
ただ片意地を張っているだけのようにも思えます。

では、会計理論に従った正規の減価償却とはどのようなものか、
といえばそれは、

企業が自主的に見積もった合理的な耐用年数と残存価額にしたがって
取得原価を計画的、規則的に期間配分すること

ということであり、あくまでも自主的に行うのが原則、
ということです。

でもそれでは企業側の事務負担が大きくなるので、
税法の減価償却を採用してしまうのもやむを得ないですよね。

明日3/15は、所得税の確定申告の締め切りです。
ということは、毎年「ホワイトデー＝確定申告締め切りイブ」と
いうことになります。

冗談はさておき、今頃まだ事務所で頑張っていらっしゃる税理士さんや
会計事務所員の方もいらっしゃるでしょう。
ラストスパート頑張ってください！

私は本日無事提出、完了しました。
フフフのフ。